【高論卓説】米新車販売に潜む多大なリスク　苦戦続きの自動車各社、想定以上の悪循環も (1/3ページ)

　好調な業績を見込む国内産業の中で、不振を隠せないのが自動車産業だ。５月に公表されたトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の主力３社の２０１７年度の営業利益合計は２兆９９００億円で、前年度実績から１６％の大幅減益が見込まれている。要因として経営陣が口をそろえるのが、インセンティブ（販売奨励金）の増大に見舞われている米国事業の苦戦。同事業は収益全体の半分を稼ぐ経営の屋台骨だ。それだけに米国市場の動向次第では想定以上の業績悪化が避けられない。

　先進国の新車販売は経済危機から立ち直り、過去最高レベルへ回復を果たした。これを牽引（けんいん）したのが米国市場だ。米国の新車販売台数は、１５年に１７４０万台に達し、過去最高を更新した。１６年も連続で最高を更新し、１７５５万台に達している。米国新車販売が１７００万台レベルを超えるのは、この２年を含めて過去に４回しかない。

　ところが、好調な米国経済にもかかわらず、新車販売のピークアウトが鮮明となっている。５月の米新車販売台数は前年同月比０．５％減となり、年初から５カ月連続で前年割れとなった。完全雇用に近い雇用状況で、個人の財務の健全性は高いはずなのに、ここに来て新車販売市場が悪化していることは興味深い。

　新車販売は、構造的な課題があり、多大なリスクが潜んでいると考える。過去最高レベルへ一気に上昇した原動力は、低金利、原油安、中古車価格上昇を背景にしたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）やピックアップトラックを含む「ライトトラック市場」の急成長であった。

実力以上に、回復のピッチが速かった米国市場