宅配業界に広がる働き方改革　佐川に続きヤマトと日通も「週休３日制」視野

　佐川急便は６日、一部地域で正社員のドライバーに週休３日制を導入したことを明らかにした。休日は他の仕事との兼業も認める。物流業界では、ヤマト運輸や日本通運でも待遇改善や多様な働き方を推進する動きが相次ぐ。不足するドライバーの安定的な確保につなげるほか、政府の進める働き方改革に対応した環境を整える狙いもある。

　佐川は４月、東京都と山梨県で週休３日制の正社員の募集を開始した。１日８時間の労働時間を延長できる「変形労働時間制」を活用し、１日１０時間勤務にする。給与は東京都の営業所に勤務する場合、月給１８万～２６万円と、週休２日制とほぼ同水準にした。

　休みの日に他の仕事を兼業することも認め、起業を目指す人や家業を手伝う必要がある人の採用を見込む。効果を検証し、他の地域や既存ドライバーに適用を拡大することも検討する。

　ヤマトは１９日の発送から宅配便の時間帯指定サービスを見直すなど労働環境の改善に取り組む。３日制も働き方改革の一環として視野に入れており、「労使での議論を重ね、採用するかどうかを検討したい」（広報）としている。

　日本郵便は、一部郵便局で１日８時間の労働時間は変えずに６～１０時間に増減できる日を試験的に実施。日通は５月、多様な人材が働きやすい環境づくりを促す「ダイバーシティ推進室」を新設。３日制についても「将来的に検討の可能性はある」（同）という。

　厚生労働省によると、ドライバーの年間労働時間は全産業平均の約１．２倍にもかかわらず、年間所得額は１～２割低い。深刻化するドライバー不足の解消には労働環境の改善が不可欠で、３月に政府がまとめた働き方改革実行計画では、時間外労働の上限規制の対象外だったドライバーに対する規制導入が明記された。