日本郵便、２３年ぶり値上げ　それでもコスト増カバーしきれず　再値上げの可能性も (1/2ページ)

　日本郵便は１日、はがきを５２円から６２円に引き上げた。消費税増税以外の値上げは２３年ぶり。人手不足による人件費増や需要減少が経営に重くのしかかっている。郵便業務は全国一律の提供を義務付けられた「ユニバーサルサービス」だが、２０００億円近いコストを伴うとされる。国際物流部門の立て直しなどの課題が山積し、厳しい経営が続く中、再値上げの可能性も浮上しそうだ。

　「インターネットの普及により、はがきを出す機会がものすごく減った。値上げはしようがない」。１日発売の暑中見舞いはがきを東京中央郵便局（東京都千代田区）に買いに来た千葉県鎌ケ谷市の男性（７５）は値上げに理解を示した。値上げによって今年度、３００億円の増益要因を見込むものの、コスト増をカバーしきれず、業績は１３０億円の最終黒字にとどまる見通しだ。

　日本郵便の株式を１００％保有する日本郵政の長門正貢社長は「便数が減る中でユニバーサルサービスを維持する必要があり、厳しい状況にある。値上げの効果を食うぐらいコストがかかっている」と理解を求めた。値上げの影響で、年賀状を含む１７年度のはがきの取扱枚数は８０億９７００万枚と１６年度に比べて４．９％減る見通しだ。

ヤマトの値上げもあり、日本郵便内でも「理解してもらえるのでは」との雰囲気