パナソニックは30日、東京都内で2017年度の事業方針説明会を開き、低利益体質からの脱却に向け、成長分野への投資を拡大する方針を示した。
家電が中心の社内分社「アプライアンス」は製品の高級化を進めることなどで、営業利益を前期比12%増とする目標を掲げた。
家電では、次世代パネル「有機EL」などを使って国内で発売するテレビを高画質化したり、デザイン性を高めたりする取り組みを進める。業務用ではスーパーマーケット向けの冷蔵庫など、成長が見込める分野の販売体制や投資を強化する。
アプライアンスの本間哲朗社長は「収益性や成長性で、業界水準に比べてまだ見劣りがする。成長事業に重点的に投資していく」と説明した。
住宅や介護などを手掛ける社内分社「エコソリューションズ」も12%の営業増益を計画。介護事業の拡大路線を修正する一方で、国内の住宅リフォームや米国での太陽光発電事業を拡大する。