２０２０年東京ビッグサイト問題　売上げ１兆円消える…中小企業が大幅減収の危機 (1/2ページ)

　東京ビッグサイト（東京都江東区）が、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメディアセンターとして使用されるため、最長２０カ月間にわたり利用が制限されることに、中小企業の間から反発が起きている。期間中の展示会約５００本が中止に追い込まれ、１兆円を超える売り上げが消えるとの試算もある。五輪特需が期待されていたが、展示会で多くの商談を成立させてきた中小企業からは、悲観的な声が強まる一方だ。

　「２年近くも展示会に出品できないのは死活問題だ」。５月上旬、ビッグサイトのＩＴ（情報技術）展示会に出展した包装機械メーカー、印南製作所（東京都足立区）の印南英一社長は頭を抱える。

　大手と異なり営業や販売促進に人手をかけられない中小企業にとって、展示会は多くの来場者に商談を持ちかけられる、絶好のアピールの場。同社も１回の出展で総額１億円前後の商談を成立させることもあるだけにダメージはあまりにも大きい。

　システム開発を手掛けるシステムズナカシマ（岡山市東区）の橋本幸夫専務も「実物を見て担当者にいろいろ相談できるのが展示会。その機会がなくなるのは来場者にとっても残念なはず」と話す。

　毎年２回開かれ、国内外から毎回２０万人前後の来場者を集める漫画同人誌展示即売会「コミックマーケット（コミケ）」も見られなくなる可能性が高い。同人誌印刷を手掛ける栄光（広島県福山市）の岡田一社長は「屋外のオープンスペースも広い東京ビッグサイトだからこそコミケができる。他では無理だろう」とあきらめ顔だ。

１４万件超の署名が集まり小池知事に解決求めるも…