北陸新幹線の沿線自治体などでつくる建設促進同盟会は23日、東京都内で大会を開いた。北海道新幹線が札幌に延伸する2031年春ごろまでに新大阪までの全線を開業するよう求める決議を採択した。
決議は、北陸新幹線が沿線地域の発展につながるとしたほか、災害時に備え、東海道新幹線の代替ルートとしての必要性も強調。早期の全線開業に向け、公共事業費の増額や新幹線への重点配分を訴えている。
大会には沿線6府県の知事が出席。石井隆一富山県知事は「ルートも決定したので、一日も早く大阪まで開業するように頑張っていきたい」とあいさつした。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの山本拓自民党衆院議員も参加した。
北陸新幹線は23年春ごろに金沢-敦賀(福井県)が開業予定だが、敦賀-新大阪の着工時期は決まっていない。財政面での制約があることを踏まえ政府内では、北海道新幹線が札幌に延伸する31年春ごろ以降の着工が有力視されている。