東芝が米ＷＤとトップ会談　半導体買収で修正要求か　独禁法抵触を懸念

　経営再建中の東芝の綱川智社長は２４日、半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却を巡り対立している米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）と東京都内で会談した。ＷＤによる総額２兆円の買収提案は独占禁止法に抵触する恐れがあると東芝側は懸念しており、ＷＤ側に修正を求めたとみられる。

　今月１０日にも綱川氏とミリガン氏は会談したが、物別れに終わった。その後、ＷＤは国際商業会議所（本部パリ）の国際仲裁裁判所に東芝メモリの売却中止を求めて仲裁を申し立てた。

　記憶媒体の半導体「フラッシュメモリー」の世界シェアは、東芝メモリが２位で、東芝の半導体工場（三重県四日市市）に共同投資するＷＤは３位。買収で寡占化が進むことから、中国などで独占禁止法に基づく審査は難航する可能性がある。

　東芝の財務改善に不可欠な東芝メモリの売却では、技術流出を警戒する政府の主導で、産業革新機構や日本政策投資銀行が出資する案が浮上している。ＷＤはこうした政府関係者とも協議をするとみられる。