【ライフデザイン】男性の育児参加には職場理解必要（上） (1/2ページ)

　□第一生命経済研究所　上席主任研究員・的場康子

　内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」（２０１６年９月調査）によれば、女性が職業を持つことへの考えをたずねたところ、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」の回答割合が５４．４％と、今回初めて半数を超えた。２４年前の１９９２年には「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」（４２．７％）が最も多かった。今は再就職より、就業継続をした方がよいとの意識が過半数である。共働きで育児をすることを支持する人が増えつつあることがうかがえる。

　共働きで育児をするためには父親である男性も家事や育児を担うことが求められる。そのため、男女ともに仕事と家庭生活との両立を図ることができるよう、働き方改革を行い、長時間労働を是正したり、有給休暇を取得しやすくしたりするなどの取り組みが進められている。