新規不動産融資、過去最大の４兆４８５８億円　１７年１～３月期

　日銀は１８日、金融機関が２０１７年１～３月期に、不動産業へ新たに貸し出した設備資金が、前年同期比１．７％増の４兆４８５８億円となり、四半期ベースで過去最大となったと発表した。全体の新規貸出額のうち、３割弱を不動産向けが占めた。

　日銀の大規模な金融緩和やマイナス金利政策による低金利を背景に、アパートやマンション建設への融資が伸びた。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）にも資金が向かった。

　金融機関別では、銀行が０．７％増の３兆７７０２億円、信用金庫が７．４％増の７１５６億円。それぞれ過去最高となった。

　日銀は３月、取引金融機関に対する１７年度の考査（立ち入り調査）で、不動産向け融資について、リスク管理体制を重点的に調査する方針を発表。

　一部の金融機関で不動産への融資割合が高く、審査が甘くなりがちになっている点を指摘するなど、バブル懸念が高まっている。

　日銀が都市銀行や地方銀行など国内の１３９銀行と２６４の信用金庫を調査した。