東芝、半導体売却手続き難航　ＷＤと対立泥沼、日米連合も暗雲 (1/2ページ)

　東芝による半導体メモリー事業の売却手続きが難航している。合弁相手で他社への譲渡を認めない米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との対立が行く手を阻み、理想的な売却先と期待する日米連合にも課題が山積している。売却で２０１８年３月末の債務超過解消を目指す同社にとって、綱渡りの経営が続く。

　東芝は４月１日に半導体メモリー事業を分社化して「東芝メモリ」を設立し、入札を進めている。売却先候補にはＷＤのほか、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や官民ファンドの産業革新機構から成る日米連合も残っている。１９日に２次入札を締め切り、６月中に売却先を決める予定だ。

　しかしＷＤは、売却が合弁契約に違反していると主張。東芝は、ＷＤの同意が必要ないとする警告書簡を３日に送付して対抗した。

　１０日には、綱川智社長がＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）と面会したものの、「ひたすら自分たちの主張をするだけ」（東芝幹部）に終わった。

　ＷＤは１４日、売却差し止めを求める申立書を国際仲裁裁判所に提出、強硬手段に打って出た。東芝も、共同運営する四日市工場でＷＤ社員の情報アクセスを１６日にも遮断する予定で、対立は泥沼化する一方だ。

日米連合にも暗雲が漂う