経営再建中の東芝の半導体事業売却を巡り、共同投資している米ウエスタン・デジタル(WD)は現地時間の14日、売却差し止めを求める仲裁の申立書を、国際商業会議所(本部パリ)の国際仲裁裁判所に提出したと発表した。売却手続きが遅れて債務超過を解消できなければ、東芝は上場廃止となる恐れがある。
WDは東芝の半導体工場(三重県四日市市)に投資している。東芝が一部事業を子会社の「東芝メモリ」(東京)に分離して売却するのは「(契約で)明確に禁止されている」と主張。法的措置に踏み切り東芝との対決姿勢を鮮明にした。
東芝は当初、米サンディスクと合弁会社を設立して共同投資してきたが、サンディスクは昨年、WDに買収された。WDは第三者への売却に拒否権を持つと主張し、東芝に優先交渉権を求めてきた。