日立、ＩｏＴ軸に成長シフト　Ｍ＆Ａに２年で１兆円投入し欧米大手に対抗 (1/2ページ)

　日立製作所は１２日、２０１７～１８年度の２年間で総額１兆円をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に投じる方針を明らかにした。あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」を軸とした中核分野で、海外企業の買収を加速し、欧米の競合企業と互角に競える収益体質を築く。

　「成長に向けてギアチェンジをする」

　同日の記者会見で東原敏昭社長は宣言した。

　日立は１８年度を最終年度とする中期計画で売上高営業利益率を１５年度の６．３％から８％超に高める目標を掲げる。計画初年度の１６年度は営業減益だったが、物流や金融の子会社株式を売却し、売上高を約１兆円減らした影響が大きい。その実は収益性を高めるための「意思ある減益」だ。

　社会インフラを中心に、ＩｏＴと連携して付加価値をさらに高められる事業を中核と位置付けて投資を集中する一方、関連が薄く、低収益に陥る恐れがある事業を非中核として整理するのが日立の戦略だ。

日立の収益目標の達成は、中核分野でのＭ＆Ａが鍵