トヨタ自動車は10日、平成30年3月期の本業のもうけを示す営業利益が前期比19.8%減の1兆6千億円と2年連続の減益になるとの連結業績予想を発表した。為替レートの想定を1ドル=105円と29年3月期実績(同108円)より円高に設定し、輸出採算が悪化することなどが響く。2年連続の減益となれば、アジア通貨危機などの影響を受けた12年3月期以来、18年ぶり。
豊田章男社長は同日、東京都内で行った決算発表会で「自分たちの等身大の姿を見据え、徹底的に競争力を磨く」と述べた。
30年3月期は売上高が0.4%減の27兆5千億円、最終利益が18.1%減の1兆5千億円と2期連続の減収減益になる見通し。ダイハツ工業と日野自動車を含む世界のグループ販売は1025万台と横ばいを見込むが、為替変動の影響が利益を1100億円下押しするほか、米国の競争激化で値下げ原資となる販売奨励金などの費用が膨らむ。
一方、29年3月期連結決算は売上高が前期比2.8%減の27兆5971億円、営業利益が30.1%減の1兆9943億円、最終利益は20.8%減の1兆8311億円と5年ぶりの減収減益となった。