正義のハッカーに応募殺到　政府の育成プログラムに定員の９倍 (1/2ページ)

　サイバー攻撃を防ぐ技術を持った人材「ホワイトハッカー」を育成する政府の取り組みが動き出す。「ナショナルサイバートレーニングセンター」が新たに始める人材育成プログラムの受講者を募集したところ、４月末の締め切りまでに、４０人程度の定員に対して約９倍の応募があったことが２日、分かった。実際にあったサイバー攻撃の貴重なデータを使って技術を向上させられるほか、１年間の育成期間後、その技術をソフト開発や起業に応用できることなどが人気の背景にある。

　同センターは、総務省が所管する研究機関「情報通信研究機構」（ＮＩＣＴ、本部・東京都小金井市）内に４月１日に設置された。サイバー攻撃の脅威が増している中、国全体のサイバーセキュリティー能力の底上げが目的で、その業務の柱の一つが人材育成だ。

　プログラムでは、国内に住む２５歳以下を対象に４月３～２８日まで募集したところ、３５９人の応募があった。会社員や大学生・大学院生、高専生らで、１０代の応募者もいるという。目立った周知活動はしておらず、口コミなどで伝わったとみられ、同センター幹部は「予想以上の応募数だ」と驚く。選定を進めており、今月１２日までに受講者を決定して通知し、月内にもスタートする。

「学生は無料」で応募者殺到