パチンコホール社会貢献１７億円　団体機構１６年調査　災害救済が大幅増

　全日本社会貢献団体機構（会長・杉浦正健氏）は１９日、母体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）の理事会後の記者会見に榊原光裕専務理事が出席。毎年調査集計している遊技業界（パチンコホールのみ）の社会貢献および社会還元の調査結果を発表した。

　これによると、２０１６年（１年間）の社会貢献金額は、１６億９７２３万５５３７円で、件数は１万１２６２件だった。前年比では、総額で１億８２９２万円の増加。熊本地震の発生もあり、災害救済関連への拠出は、前年の３８０．８％を記録した。ちなみに熊本地震への支援だけで２億４５１７万４２８９円（件数は４０３件）。

　榊原専務理事は「過去１０年間で、東日本大震災が発生した１１年を除くと２番目となる社会貢献額の拠出となった」と振り返った。また、１６年は遊技業界にとってさまざまな課題が発生し、厳しい状況にあったと昨年を俯瞰（ふかん）しつつ「社会貢献、社会還元活動は前年を上回る拠出金額。特に災害などへの対応は、本当に困っている所々（人々）にいち早く支援しなくてはいけないという機運がこの業界の一人一人に確実に根差してきている。それが熊本地震発生直後からの活動となって表れている」と評価した。

　なお、拠出配分割合では、社会福祉３０．１％、地域貢献２０．０％、青少年育成１０．３％、災害救助１９．１％、交通０．８％、防犯１０．３％、暴排２．７％、学術・文化１．６％の拠出順。人的支援では、清掃、献血、パトロール、震災ボランティアなど奉仕型が１３０６件（６０．８％）と突出。節電などエコ活動も大きく伸びている。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）