マンション発売戸数、２４年ぶり低水準　首都圏、高額物件３割減

　不動産経済研究所が１７日発表した２０１６年度の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年度比４．４％減の３万６４５０戸で、バブル崩壊後の１９９２年度（２万８４６０戸）以来、２４年ぶりの低水準となった。タワーマンション高層階の課税強化などを背景に、１億円以上の高額物件が前年度から約３割減った。物件価格の高止まりで買い控えも続いている。

　タワーマンションの高層階は、現預金よりも相続税が抑えられるとして一時人気だったが、課税強化が決まって富裕層の需要がやや鈍ったとみられる。都内を中心に立地に適した土地が出にくくなって供給も減っているという。

　発売した月に売れた契約率の平均は４．２ポイント低下の６８．５％で、好調の目安とされる７０％を下回った。１戸当たりの平均価格は１．４％低下の５５４１万円と高水準だった。住宅ローン金利は低水準だが、所得改善には一服感も出ており、担当者は「５０００万円台半ばの平均価格では購入をためらう消費者が多い」と指摘した。

　地域別の発売戸数は東京２３区が１４．４％減の１万４９３１戸、２３区以外の東京が５．４％減の４４５５戸、埼玉県が１６．５％減の３６９０戸だった。神奈川県は１５．７％増の８９６７戸、千葉県は１５．２％増の４４０７戸だった。

　同時に発表した１７年３月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比２６．６％増の３４０８戸と２カ月連続で増加した。