経営再建中の東芝が追加支援を引き出すために担保を設定することについて、取引先の銀行団は14日、了承した。主力取引銀行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行を含む約100の金融機関の大半が要請に応じた。
東芝は破綻した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の処理費用などで資金が不足する可能性があるとして、合計で1兆円超の新規融資枠の設定を要請。この担保として、主要7行には半導体事業を分社化した「東芝メモリ」株を提供、他の地方銀行などには半導体以外の子会社株や不動産を割り当てる案を銀行団に提示し、回答期限を14日としていた。
このほか、4月末に期限を迎える約2800億円の協調融資の6月末までの延長についても、銀行団は受け入れた。