東芝、監査法人交代を検討　損失処理で対立、決算の信頼低下必至

　東芝が、２０１６年４～１２月期連結決算に適正意見を出さなかったＰｗＣあらた監査法人を交代させる検討に入ったことが１３日、分かった。米原発会社の損失処理をめぐり意見対立が続いているため。ただ企業側の都合で監査法人を短期間で交代させるのは異例で、決算への信頼低下は避けられない。

　東芝の監査法人は新日本監査法人が担当していたが、不正会計問題で行政処分を受けたため１６年にＰｗＣあらたに代わった。

　東芝の監査委員会の委員長を務める佐藤良二社外取締役は１１日の決算発表の記者会見で、監査法人交代の可能性を示唆した。１３日までに他の複数の経営幹部が交代に賛同する意向を示した。国内では、大企業の監査の大半を新日本とトーマツ、あずさ、ＰｗＣあらたの４大監査法人が担当。このため後任には、あずさなどの名前が取り沙汰されている。難航すれば、準大手クラスと契約する可能性も残るが、東芝を手掛ける能力があるか疑問視する声もある。

　監査法人を交代する場合は、監査役会で決めて株主総会の承認を得る。監査法人の任期は１年で、株主総会の反対がなければ原則として再任される。

　東芝の１７年３月期決算は既に期末を迎えているため、ＰｗＣあらたが担当するとみられる。綱川智社長は１１日の記者会見で「適正意見をもらえるめどが立たない」と明らかにした。１７年３月期も適正意見が出ない可能性があり、上場維持に向けて厳しい情勢が続きそうだ。