「フラッシュメモリー」が特許侵害か　ＩＴＣが東芝調査　再建に影響も

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、東芝の主力製品である記憶媒体「フラッシュメモリー」が特許を侵害している疑いがあるとして、東京の東芝本社や米国とフィリピンにある関連会社を対象に調査すると発表した。

　東芝は評価が高いフラッシュメモリーの事業を分社化し、株式の過半を売却する交渉を進めている。これにより米原発の巨額損失を穴埋めする計画だが、ＩＴＣの調査結果によっては、経営再建の行方に影響を及ぼす可能性がある。東芝は「調査に対し真摯（しんし）に対応する」とコメントした。

　台湾の半導体メーカー、旺宏電子（マクロニクス）が３月に特許侵害を訴えていた。ＩＴＣは関税法３３７条に基づいて調査する。特許侵害が認定されれば、東芝製のフラッシュメモリーや、同メモリーを搭載したビデオカメラやカーナビなどは米国で販売できなくなる公算が大きい。

　ＩＴＣは調査開始から４５日以内に調査完了の時期を定める。ＩＴＣが特許侵害を認定し、是正策を命じた場合、６０日以内に米通商代表部（ＵＳＴＲ）が反対しなければ命令が確定するという。（ワシントン　共同）