三菱重工業の子会社で、国産ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」を開発する三菱航空機(愛知県豊山町)は27日、外国人技術者を増員する方針を明らかにした。篠原裕一業務執行責任者(CEO)が、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューで明らかにした。同社はMRJの納入を5度にわたって延期している。自前主義にこだわらず、経験豊富な外部の専門家を活用、これ以上の延期がないよう、背水の陣を敷く。
三菱航空機は現在、設計などの開発全般を担う名古屋地区に加えて、米ワシントン州のモーゼスレイクで試験飛行、シアトルでそのデータ解析などを行っている。外国人技術者は名古屋だけで300人弱を雇い入れているが、さらに数十人を増員する。米国の各拠点についても、必要に応じて増やしていく。
MRJをめぐっては、配線などの配置を見直す必要が生じたことから、1月下旬に5度目の納入延期を発表。2018年半ばとしていたANAホールディングスへの初号機引き渡し時期を、20年半ばに2年延ばした。
三菱航空機によると、現時点で今回の延期理由以外に大きな問題は起きていないが、篠原CEOは「要所要所で必要な専門性をもった人材を増やしていく」と説明。これにより人件費はさらに増えるものの、性能や安全性の確保を最優先する構えだ。