パナソニックは23日、都市ガスなどを利用して電気とお湯をつくる家庭用燃料電池「エネファーム」の生産台数が、2008年の生産開始以来、累計10万台を突破したと発表した。近年の省エネ意識の高まりで需要が伸びると見込み、19年度に累計20万台の生産を目指す。
パナソニックの社内分社「アプライアンス社」の本間哲朗社長は、製造工場のある滋賀県草津市で記者会見し「環境への負荷を低減できる製品であり、より多くの人に受け入れてもらえるようにしたい」と述べた。
現行モデルの価格は販売開始した09年当時と比べ半額程度になっている。ただ設置に伴う国からの補助金は年々抑えられており、今後の普及には一層の価格抑制が必要となる。パナソニックは、東京ガスや大阪ガスなど都市ガス大手を中心にエネファームを出荷。14年からはドイツでの販売も始めている。