携帯電話大手3社が、格安スマートフォン事業を展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)向けの2016年度分の接続料を約10~20%値下げすることが22日、関係者への取材でわかった。ソフトバンクが約20%、NTTドコモが約15%、KDDIが約10%それぞれ下げる。これにより、月に1980円程度の格安スマホ事業者の提供する料金も5%程度値下がりするとみられ、総務省も後押しする格安スマホの普及に弾みが付きそうだ。
関係者によると、2月に改正された総務省令で定められた新算定方式で各社がデータ通信の接続料を算定したところ、16年度は、ドコモが毎秒10メガ(メガは100万)ビット当たり約67万円、KDDIが同約87万円、ソフトバンクが同約94万円になったもようだ。15年度はドコモが同約79万円、KDDIは同約97万円、最も高いソフトバンクは同約117万円だった。16年度の値下げで15年度に1.5倍の差があったソフトバンクとドコモの差は1.4倍まで縮まる見通し。