イトーヨーカ堂社長、営業時間の短縮も検討へ　複合施設の開発など業態転換

　１日付で就任したイトーヨーカ堂の三枝富博社長が１７日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ「店舗の立地や顧客ニーズによっては営業時間の短縮もあり得る」と述べ、消費動向の変化や働き方改革の一環として営業時間を見直す考えを明らかにした。具体的な店舗や短縮時間などの詳細は言及しなかったが、「商品によっては遅い時間帯はインターネット通販で買うなど、実際の店舗とネットの使い分けが進んでいる」と、その理由を説明した。

　三枝社長は「総合スーパー（ＧＭＳ）単体という業態にこだわる時代ではない」と指摘、スーパーとマンションの複合施設の開発など業態転換を進める方針も示した。昨年１２月には、家具大手「ニトリ」内に初めて食品スーパーをテナントとして出店した。

　ＧＭＳは専門店やネット通販の台頭などで苦戦が続く。経営を立て直すため、２０２０年２月期までに４０店舗を閉鎖する計画だ。三枝社長は計画通り不採算店舗の縮小を進める考えを示した上で「採算性を見極め、（閉鎖数が）変わってくる可能性もある」とも述べた。今春までに計２０店舗を閉鎖し、２０年２月期には約１４０店舗体制になる見通しだ。