どうなる東芝…ＷＨ売却先、韓国公社が浮上　米政府が容認する可能性も (1/2ページ)

　巨額損失の原因となった東芝の米原発子会社、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の売却先に、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）が浮上している。東芝にとっては、売却で今後の損失リスクから解放されるメリットがあり、海外進出を加速したいＫＥＰＣＯ側も関心を示しているもようだ。現時点で交渉入りはしていないとみられるが、展開次第では一気に話が進む可能性もありそうだ。

　英フィナンシャル・タイムズは５日（現地時間）、東芝がＷＨをＫＥＰＣＯに売却する可能性があると報じた。韓国の朝鮮日報は、６日付の記事でその内容を紹介した上、「正式な提案は来ていないが、内部で検討しているのは事実」とのＫＥＰＣＯ関係者のコメントを伝えた。

　世界の原発市場は、東芝－ＷＨと三菱重工業－仏アレバ、日立製作所－米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の３陣営が主導してきた。一方、台頭しつつあるのが中国やロシアなどの新興勢力だ。韓国もその一つで、ＫＥＰＣＯや子会社の韓国水力・原子力会社（ＫＨＮＰ）、斗山重工業が一体となって輸出を推進している。

中国やロシアと違い、米政府が容認する可能性も