原子力人材が枯渇の危機　東芝問題でさらにイメージ悪化、電力関係者の懸念切実 (1/2ページ)

　原子力関連企業・機関と原子力産業への就職に関心を示す大学生をマッチングさせる合同企業説明会「原子力産業セミナー」が、３月に東京と大阪で催される。福島第１原発の廃炉や原発再稼働を担う原子力人材の確保は急務だが、２０１１年の福島事故以降は来場者が激減。東芝の米原発事業の巨額損失も原子力離れに拍車をかける恐れがあり、大手電力は「このままでは人材が枯渇しかねない」と危惧する。

　セミナーは日本原子力産業協会（東京）などが０６年度から開催しており、今回が１１回目。１８年３月卒業見込みの学生らを対象に３月４日に東京で、同１１日に大阪で開く。大手電力や原発関連メーカーなど東西で延べ５８の企業・機関が一堂に会する。学生に原子力産業への理解を深めてもらい、優秀な人材を確保したい狙いがある。

　参加企業・機関数は１３年度から４年連続で増える。原発の再稼働が進む中、企業の採用意欲が高まっていることが主な理由とみられる。一方、来場者数のピークは福島事故前の１０年度で東西合わせて１９０３人が集まった。ところが、事故後の１１年度は４９６人と約４分の１に。１５年度も３３７人にとどまった。

　国内では原発新設が見込めず、学生が原発関連産業の先行きを不安視しているためだ。２月中旬には、経営再建中の東芝が米原発事業で約７０００億円の巨額損失を抱えていることも判明し、原発イメージはさらに悪化しそうだ。

「３０～４０年かかる福島廃炉や原発再稼働は立ちゆかなくなる」