【ピックアップ】ＰＣＳＡ　依存問題テーマに勉強会 (1/2ページ)

　パチンコ・チェーンストア協会（ＰＣＳＡ、代表理事・金本朝樹氏）は２０日、東京都千代田区のＴＫＰガーデンプレミアム神保町で第１５期第３回臨時社員総会および第５９回ＰＣＳＡ公開経営勉強会を開催した。

　総会の冒頭、あいさつで金本代表理事は、昨年１２月末を期限にした警察庁の要請による遊技機市場のシフト（７０万台を超える遊技機回収撤去）に触れ、「業界を挙げて完遂し、警察庁からの評価を得ることができた」と報告。「業界組合・団体が協調し、持続可能な産業の成長に向けて取り組めた事実は、今後の産業ビジョンの構築において、大変有意義かつ貴重な布石になった」と総括した。

　一方、次の課題としてクローズアップされているのが「遊技への依存問題である」と提示。パチンコ・パチスロはあくまでもギャンブルではない“娯楽”という認識のもと、「カジノとは異なる入場管理手法の採用や、これまで取り組んできたのめり込み対策をベースにした対応強化を提案し、警察や政府に妥当性をもって受け入れてもらう必要がある」と訴えた。

　また、臨時総会の後に公開経営勉強会を実施。定員を超える聴講者が訪れるなか、第１部では認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク代表理事の西村直之氏が《ＩＲ整備推進法とパチンコ・パチスロ依存問題》をテーマに講演。

　西村氏はまず、ＩＲ整備推進法施行後のギャンブル依存症対策に向けた動きを確認するとともに、依存症の定義や病的賭博に対する厚生労働省の考え方の基本について説明。『ギャンブル依存症対策法案の骨子予想』に話を進める中で「警察庁担当者とのヒアリングでは、入場管理に関してかなり積極的に考えているとの印象を受けた」と伝えた。