５Ｇ商用化、進む企業連携　ＫＤＤＩはセコム、ドコモはＡＬＳＯＫとシステム開発 (1/2ページ)

　携帯大手３社の第５世代移動通信（５Ｇ）の商用化に向けた道筋が明らかになってきた。ＫＤＤＩ（ａｕ）は２２日、５Ｇサービスを２０２０年から商用化すると発表。現行のＬＴＥよりも高精細な画像でリアルタイム監視するセコムと共同のセキュリティーシステムなど、高速大容量や低遅延という５Ｇの特徴を生かし、さまざまな企業と提携したサービスの実現を目指す。先行するＮＴＴドコモも２０年からの商用化に向けて、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）などさまざまな企業と提携サービスの開発を進めているほか、ソフトバンクは５Ｇで必要となる基盤技術を使ったＬＴＥの大容量通信サービスを昨秋から提供している。

　ＫＤＤＩの５Ｇは、高速大容量を実現するため、２８ギガヘルツ帯を使用する。この周波数帯の電波は現行のＬＴＥの周波数帯よりも遠くに届きにくいため、電波を細長く絞る「ビームフォーミング」という技術が必要になる。一方で届く範囲を細長く狭くすると、基地局から基地局間で端末を移動する際に、電波の受け渡しが難しいという欠点を抱えている。ＫＤＤＩが成功した電波の受け渡し実験は、国内では初めてで、５Ｇの商用化に向けた大きな一歩といえそうだ。

　また、ＫＤＤＩは５Ｇの低遅延や多数の端末との同時接続という特徴を、セキュリティーシステムだけでなく、自動運転や、重機の遠隔操作による土木建設など社会基盤分野へ応用する。同社の松永彰シニアディレクターは「５Ｇは技術的な進化を背景にいろんな端末や機器が出てくる。社会基盤を支える存在になるのではと期待している」と話す。

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