ｉモードで課金モデル確立　ドコモ、次は「５Ｇ」開発で再び勝者に　新たな収益源育てる (1/4ページ)

【技術革新とｉモード】（５）

　■再び勝者へ使命感で競う

　１９９６年、米アップルコンピュータ（現アップル）と組んで、インターネットに接続できる次世代ゲーム機「ピピン＠（アットマーク）」を発売した日本企業があった。玩具大手のバンダイ（現バンダイナムコホールディングス＝ＨＤ）だ。

　しかし、７万円超の価格やソフトの不調で出荷台数は約４万台にとどまり、「世界で最も売れなかったゲーム機」と陰口をたたかれた。２年で撤退し、２７０億円の特別損失を計上した。

　社内が意気消沈していた頃、ＮＴＴドコモを訪れた担当者は、同社が携帯でネットに接続するサービスを開発中であることを耳にした。ピピン向けに準備していたサーバーが大量に余っていたバンダイは、ドコモの新サービスへの参加に“再起”を賭けようとした。

　同社は「機動戦士ガンダム」などの知的財産（ＩＰ）を使った玩具などを得意としてきた。待ち受け画像という概念がなかった当時、ＩＰのキャラクター画像を待ち受け用に配信するアイデアにたどり着いた。

　９９年６月、月額１００円のサービス『キャラっぱ！』を開始すると「自分だけの携帯」というニーズをつかみ、翌年３月には会員が１００万人を突破した。当時、新規事業の開発部門にいて、キャラっぱ！に途中から関わった現バンダイナムコエンターテインメント取締役の宇田川南欧（なお）（４３）は、「ｉモードの登場により、ＩＰをデジタル化するという新しいビジネスが生まれた」と話す。バンダイナムコＨＤのデジタルコンテンツ事業の売上高は３２０９億円で、玩具の１．５倍を超えている。「会社としても大きな転換点だった」。

「ｉモードは初めて、コンテンツへの課金を成立させたビジネスモデルだった」