日本商工会議所の三村明夫会頭は16日の記者会見で、東芝の経営危機に関して「東芝は日本の財産というべき企業。技術は(鴻海精密工業の子会社となった)シャープの比ではない。日本に残ることを考えてもらいたい」と述べ、早期の自力再生に期待を寄せた。
三村氏は、巨額損失の要因となった米原発子会社の買収に関しては「十分な検討がなされなかったのは、企業として責められることだと思う」と指摘した。
東芝の原発事業そのものについては「世界のエネルギー需要を考えれば原発は重要なエネルギー源だ。原発の機器納入、サービス提供で利益を得るのは事業としておかしくない」と述べた。