貿易摩擦回避策を協議か　豊田章男・トヨタ社長、安倍晋三首相に対米投資を説明

　安倍晋三首相は３日、トヨタ自動車の豊田章男社長と東京都内で会談した。トランプ米大統領が日米の自動車貿易を「不公平だ」と厳しく批判しており、今月１０日に予定されている日米首脳会談を前に、貿易摩擦の回避策を協議した。

　会談には菅義偉官房長官も同席した。

　豊田社長は首相に対し米国での投資や雇用の計画について説明。会談後、豊田社長は記者団に「いい話し合いになった」と述べた。

　日米首脳会談では自動車をめぐる協議が主要議題の一つになる見通し。「米国第一主義」を掲げ米国での雇用創出に取り組むトランプ氏は、日本車が米国で販売を伸ばす一方、米国車の日本販売が低迷を続ける現状を強く批判。１月２３日には「日本の自動車貿易は公平ではない」と非難した。

　ただ、日本は自動車に輸入関税を設けておらず、日本車の対米輸出についても２０１５年で１６０万台とピークから半減。一方で日本メーカーの米国現地生産台数は約３８５万台と３０年前の１０倍以上になり、現地で１５０万人を雇用する。

　トヨタも米国に構える１０工場と１５００の販売拠点で約１３万６千人を雇用し、米国経済に貢献している。