日遊協、のめり込み対策を業界挙げ加速　一般向け周知・広報徹底

　日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）は１２日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で今年初となる定例理事会ならびに新年会を開催した。その場で、より手軽に安心して遊ぶことができる遊技機市場シフトの進捗（しんちょく）状況や今後の対応について報告を行うとともに、政府のギャンブル依存症対策基本法に先んじた業界対応の必要性にも言及した。

　日遊協では、遊技へののめり込み（依存）問題の対応に関して、依存問題プロジェクトチームが中心となり、他団体のオブザーバーが参加する形で積極的かつ継続的に有効な取り組みについて検討してきた。

　ただ、昨年１２月のＩＲ推進法の成立に際し、政府はギャンブル依存症対策基本法案を策定。今年の通常国会で提出する方向にある。

　そのような背景で、遊技業界挙げた取り組みをさらに進めていくことが急務との判断のもと、１１日に日遊協と団体加盟５団体（日本遊技機工業組合、日本電動式遊技機工業協同組合、全国遊技機商業協同組合連合会、回胴式遊技機商業協同組合、日本遊技産業経営者同友会）により協議。

　具体的な対応策など取りまとめ、業界１４団体に呼びかけ、業界挙げた対応につなげていく。当面では、遊技業界がこれまで同問題に対応してきている事柄を一般に向け、周知・広報していくこととした。

　あいさつで庄司会長は「今年は政府がギャンブル依存症対策基本法案の策定に乗り出している。これを契機として、さらに業界で対応してきた諸施策がより能動的に発揮していけるよう注力したい」と抱負を述べた。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）