■手続きにロボット導入し効率化図る
--足元の事業環境は
「トランプ氏の米大統領就任や欧州主要国の選挙といった外的なリスク要因がある。米国は今年3回の利上げが見込まれ、日米金利差の拡大が想定されている。ただ、米国はドル高円安を許容し続けることはなく、どこかの時点で日本も低金利政策の見直しが議論されるだろう。生命保険業界固有の事情としては、4月に標準利率見直しなどの問題も控えている。変化への対応力が求められる時代になった」
--トランプ氏の大統領就任は北米戦略にどんな影響を与えそうか
「米国は共和党政権がねじれを解消し、積極的な財政出動をしてくることに注目すべきではないか。米国子会社のプロテクティブ生命は収益の約4割を買収事業が占めている。今のように環境変化が起きているときは買収案件が出やすい。当社側から見ると、為替差損リスクを負わないドル建ての買収案件を取り込めるメリットもある」
--北米以外の地域での成長戦略は
「東南アジア諸国連合(ASEAN)に注力する。ベトナム子会社の第一生命ベトナムについては、ベトナム郵便会社との窓口販売での業務提携を生かし、順調にシェアを伸ばしている。ベトナムでのノウハウをカンボジアやラオス、ミャンマーなどに横展開していく。ミャンマーには今年中に駐在員事務所を開設する計画だ」