【２０１７成長への展望】住友商事社長・中村邦晴さん（６６） (1/2ページ)

　■資産入れ替え進めて事業基盤を整備

　－－トランプ次期大統領の就任で米国市場の商機は

　「短期的には資源開発を進めるエネルギー政策やインフラ投資で景気は良くなり、既存の投資事業にもいい影響がある。原油安で停滞していたシェール開発も再開しつつあり、今春には苦戦していた鋼管事業も回復すると期待している。不動産事業は安定し、成長できるビジネスで買い増している。新たにファンドを立ち上げ、運用や既存資産の入れ替えで限られた資金だが事業を拡大する。一方で北米自由貿易協定をめぐる政策は注視し、今はメキシコ新規投資は慎重姿勢だ」

　－－２０１７年度は中期経営計画の最終年度だが

　「有利子負債の削減も進め、成長軌道に戻ったとの実感のある仕上げにしていきたい。資産入れ替えは多少のコストがかかってもしっかり進め、次のジャンプにつながる事業基盤を整える。資源開発は当面は拡張や完工を優先させる。チリのシエラゴルダ銅鉱山の完工時期はずれ込むが、早期完工を目指す」

　－－アジアなどのインフラ事業は

　「インドネシアでは、富士電機と組む地熱発電所建設のシェアも高い。高効率の石炭・ガス火力に加え、風力や地熱発電など再生可能エネルギーの強みもアピールする。アジアの鉄道事業は公共性が高く、運営事業はリスクがあり、建設受注を目指す。先進国の水道事業は民営化で運営権の商機はある。国内も強化し、輸送機・建機事業部門に『空港ＰＦＩ推進部』を設置した」