燃費データ不正厳罰化　罰金大幅引き上げ、懲役刑導入も (1/2ページ)

　三菱自動車の燃費データ不正問題で、再発防止策を盛り込んだ道路運送車両法改正案の概要が１０日、判明した。自動車の量産・販売に必要な「型式指定」を受けた後にデータ改竄（かいざん）などの不正が見つかった場合に指定を取り消せるようにするほか、国に虚偽報告したメーカーへの罰金を「２億円以下」に引き上げ、その行為者に「１年以内」の懲役刑を科すなど厳罰化する。政府が今月２０日召集の通常国会で提案する。

　この問題では、三菱自が軽自動車などの型式指定の申請時に燃費をよく見せるためにデータを改竄。スズキは法令と異なる方法でデータを測定していたことが昨年、相次いで発覚した。国土交通省は「不正行為を抑止し、自動車の信頼性を確保する必要がある」として、実務者らからなるタスクフォースを設置し再発防止策を検討。昨年９月に最終報告をまとめていた。

　改正案は、意図的にデータを改竄するなどして型式指定を受けていた場合には指定の取り消し処分の対象とする。これによりメーカーは、指定が取り消された自動車の生産・販売ができなくなる。

メーカーの罰金を現行の「３０万円以下」から「２億円以下」に引き上げ