【フロントランナー　地域金融】青森銀行　地方創生の取り組み（６） (1/2ページ)

　■「青函の架け橋」　経済活性化に期待

　新函館北斗駅への「弁当カフェ」出店構想。青森銀行は青函活性化ファンドによる支援に動き出したが、事業計画の策定には苦労があったという。

　投資を受ける以上は、ビジネスモデルの構築だけでなく、数字的な裏付けも必要。だが、今回のカフェ事業は過去に例のない事業。新駅の利用者数も未知数で、売り上げなどの見込みを出すのは非常に困難だった。吉田屋の吉田広城社長は「青森銀行や地域活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の担当者とも連携することで、何とか事業計画を作り上げることができた」と話す。

　計画の策定作業では、「この規模の駅の、この広さの店舗では、これだけの数字が上がっている」といった具合に、既存の新幹線駅にある実際のテナントの数字を参考とした。それを踏まえて、弁当カフェの広さや席数、提供商品の価格などから見込み数字を推測。２０１６年３月８日、新店舗の設備など工事費用として、２０００万円の投資が実行された。青函活性化ファンドでは函館の五島軒に次ぐ第２号案件だ。