東電、再建計画に狂い　“最大の悲願”柏崎刈羽原発の再稼働に「ノー」　事故費の捻出困難

　東電ホールディングス首脳と新潟県の米山隆一知事との初会談は、米山氏から直接、柏崎刈羽原発の早期再稼働に「ノー」を突きつけられた格好となり、東電の再建計画に狂いが生じるのは避けられそうにない。

　柏崎刈羽の再稼働は東電にとって最大の悲願だ。昨年末、経済産業省の有識者会議は福島第１原発の事故対応費用が総額で２２兆円に膨らむとの試算を出し、東電はそのうち福島第１の廃炉や賠償費用など１６兆円を自力で賄うことになった。今後は、原発や送配電事業で他の電力会社との再編や統合を目指すなど抜本的な経営改革に着手して事故費用を捻出していく計画で、中でも年間１０００億円程度の収益改善効果が見込める柏崎刈羽は“稼ぎ頭”と期待されていた。

　だが、柏崎刈羽が停止した状態では東電の財務体質改善は想定通りに進まず、他電力も東電との提携に及び腰にならざるを得ない。福島事故費用の捻出も困難になり、経産省の描くシナリオが総崩れ状態になる可能性が高まる。さらに停止が長期化した場合、火力燃料費の増加で高止まりしている電気料金を引き下げるのは難しくなり、国民生活への波及も否定できない。

　「どういうシナリオになろうとも覚悟していかなければいけない」。東電の数土文夫会長は会談後、再稼働が遠のいたことに悲壮感を隠さなかった。

　東電は今後、同社の再建計画「新総合特別事業計画」の改定作業を本格化させる。計画に柏崎刈羽の再稼働時期についての表記が外せない中、株主や銀行などの取引先に対してどのように説明していくのかも課題となりそうだ。（古川有希）