人口減「４次革命」で日本が巻き返し　ロボ・ＡＩ・ＩｏＴ、現場力向上へ新製品続々 (1/3ページ)

　ロボットやＩｏＴ（モノのインターネット化）、ＡＩ（人工知能）などの先端技術を活用して生産性向上や人手不足の解消を図る企業現場のイノベーション（革新）の動きが今年から本格化する。これに対応し、機械メーカーやＩＴ大手が製品やサービスを相次ぎ投入。川崎重工業はさらなる自動化需要を狙い、格安の産業用ロボットを食品業界向けに売り込み始めた。ＮＥＣはＡＩや画像認識の技術を製造業向けに展開し、部品管理に役立てようとしている。「第４次産業革命」とも呼ばれるこの革新の取り組みで日本はドイツや米国に後れをとってきたが、少子高齢化への危機感も背景に巻き返しが始まっている。

電子部品から弁当へ

　２つの腕を持つロボットが、生産ラインを流れる弁当の上にしょうゆの入ったプラスチック容器を次々と置いていく。単純な作業だけに、人手をかけず完全自動化する意味がある。しかもロボットは疲れを知らない。

　川崎重工業は昨年１２月、これまで電子基板の組み立てや金型の清掃に用いられてきた双腕ロボット「デュアロ」を食品業界にも売り始めた。弁当の盛りつけ以外にも、コンビニのおにぎりを「ばんじゅう」と呼ばれる容器に詰めるといった用途を想定している。

　食品業界に目をつけたのは、電子部品工場と同様、人手確保に苦しみ、人からロボットへの置き換えが見込めると踏んだためだ。一般的な産業用ロボットが１０００万円程度するのに対し、デュアロは２８０万円とかなり安い。半導体製造に使われている既存ロボットを応用するなどして、一般的なパートタイマーの人件費水準を超えないようにしたという。

産業用ロボットとしては異例のヒット