原発推進国の中韓、お寒い地震対策　日本の原子力規制委はあきれ顔 (1/4ページ)

　中国・北京で１１月２９、３０日に開かれた第９回日中韓原子力安全上級規制者会合に出席した原子力規制庁の清水康弘長官が１２月７日の原子力規制委員会の定例会で報告を行った。報告は会合の概要を伝える簡単なものだが、中韓両国の規制水準の低さが垣間見える内容で、報告を受けた原子力規制委員会の委員らもあきれた様子。「もっと建設的な議論をしてもらいたい」と、３国が協力して原発の安全水準を引き上げるよう注文をつけた。（蕎麦谷里志）

　開発続ける中韓

　中国や韓国は東京電力福島第１原発事故以降も、原発政策を維持し続けている。

　日本原子力産業協会によると、特に中国は大気汚染が深刻化したことで、原発の役割が増しているといい、２０１６年１月１日までの１年間で８基の原発が新たに営業運転を開始。同国内で運転中の原発は３０基（合計出力約２８００万キロワット）となった。２０２０年までに５８００万キロワットを目指す計画があり、今後も建設ラッシュは続く見通しだ。

　韓国も２０１６年１月１日現在で２４基が稼働し、４基が建設中で６基が計画中。福島の事故以降、国内には原発に反対する声も多いが、２０１５年７月にまとめた第７次電力需給基本計画では、２０２９年の電源設備構成の２８・２％を原子力発電で補うとしている。

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