イオンモール「中国市場に成長余地」　日本型サービス武器に拡大 (1/2ページ)

　流通大手イオンが中国で大型ショッピングモールの出店を加速させている。減速懸念がささやかれる中国経済だが、個人消費は高い伸びを続けており、イオンモールも日本流のサービスの良さを武器に、既存店の業績が順調に拡大。中国事業を縮小する日系企業も多い中、強気の投資を続け、店舗網を広げる計画だ。

　北京市内から約４０キロ離れた河北省三河市。１１月５日にイオンモールとして中国で１３店目となる「河北燕郊店」がオープンした。約２２万平方メートルの延べ床面積に約２００の専門店をそろえた大型店だ。

　周辺は北京に通勤する中間所得層が多く住むベッドタウンとして人口が急増。３０代女性の来店客は「この辺りは遊ぶ場所が少ないが、ここは映画館や子供の遊び場もあって、１日過ごせそう」と気に入った様子だ。

　中国経済はかつてのような輸出や投資が景気を牽引（けんいん）するモデルから、内需拡大により成長を目指すモデルへの構造転換を急いでいる。実際、消費者の所得は年々向上し、小売売上高は前年比で２桁の伸びを続けている。

　イオンモールの中国事業はこれまで先行投資がかさみ、赤字が続いていたが、２０１７年度には黒字化を果たす見込み。「まだまだ中国市場の成長余地は大きい」（イオン現地法人幹部）とみて、１７年度以降も年間４店舗程度のペースで拡大を続ける計画だ。

　ただ積極的な拡大にはリスクもある。中国では、鉄鋼やセメントと同様に、商業施設も供給過剰気味で競争は厳しくなる一方だ。アリババグループに代表されるようにインターネット通販も急速に伸びており、店舗閉鎖に追い込まれる百貨店やスーパーも増えている。