日本企業に難題山積の対露ビジネス　未整備のインフラ、法律問題や政治リスク (1/2ページ)

　日露首脳会談にあわせ、１６日に開催された日本とロシアの経済界首脳らが経済協力の拡大を議論する「日露ビジネス対話」では、共同事業が相次いで提案されるなど、ロシア事業の期待が示された。特に極東の資源輸出ビジネスや、都市開発、健康分野での期待は大きい。

　しかし、法整備面などのビジネス環境の問題、インフラの遅れに加え、政治的なリスクも大きく、本格的な参入に踏み切れない企業も多いのも実情だ。

　千代田化工建設と組み、サハリン州と、天然ガス事業での取り組み拡大で覚書を締結した三井物産の飯島彰己会長は１６日、「医療や空港整備なども進めていくが、いずれも期待できる」と期待する。

　ビジネス対話の全体会合で、経団連の榊原定征会長は「日露のロ貿易停滞を懸念しているが、８項目に基づいた経済協力が官民の取り組み強化で経済発展に貢献する」とあいさつし、日本企業のロシア極東地域でのビジネス拡大加速を求めた。

　日本企業にとっては、極東の天然ガスや森林、水産物など各種資源の輸出関連事業は魅力だ。積み出し港では、大型船が乗り入れられないため、輸出がほとんどできないなど物流関連のインフラに問題があったため、手つかずの状態。共同事業で、インフラ整備自身を事業化するほか、その後に輸出促進につながることなどを想定している。