外食業界、２４時間営業の取りやめ拡大　労働環境改善と深夜客減少

　外食業界で２４時間営業をやめる動きが広がっている。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は来年１月に対象店がなくなり、「マクドナルド」も段階的に減らしている。深夜の客が減っているといい、スタッフの労働環境改善にも配慮した。人手不足の影響もあるようだ。

　運営会社のロイヤルホールディングス（福岡市）によると、全国のロイヤルホスト２２３店舗（１１月末時点）のうち２４時間営業を続けているのは府中東店（東京都）と桜川店（大阪府）だけ。この２店舗も来年１月中に営業時間を短縮する。

　同社は２０１１年から見直しを進めてきた。広報担当者は「人手不足もあるが、主な目的は働く環境の改善」と説明。長時間労働の解消でスタッフの負担は軽くなったという。

　日本マクドナルドは１２年末時点で全体の５６％の１８５７店が２４時間営業だったが、１４年末には１４７１店、１６年９月末では８０９店まで減った。広報責任者によると「東日本大震災以降、ライフスタイルが変化した」といい、深夜の客が減った店から２４時間営業をやめてきた。

　一方、牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスは「人手の確保は厳しいが、やめない」との立場だ。同社は長年２４時間営業を売りにしてきた。イメージが浸透していることなどを考慮し、他社で中止の動きが広がる中、従来路線で利用者ニーズの受け皿を狙う。