2016.12.9 05:00
「IoT時代は知財部門が主役」と説くPatentIsland社の久野敦司社長。12月1日には日本の若者へ向け、「発明少年Z~アイデアノートを使った発明能力鍛錬法」(パレード刊)を上梓した【拡大】
□PatentIsland・久野敦司社長
第4次産業革命の時代、知財戦略や知財部員の在り方はどう変わるのか。IoT(モノのインターネット化)戦略立案支援などを行うPatentIsland(京都府亀岡市)の久野敦司社長に聞いた。オムロン在籍時にIoT戦略の中核技術を発明し、知財部門で長年活躍した腕利きの知財戦略家だ。
--企業の知財部門の在り方を問う声が上がっている
「逆だ。IoT時代は知財部門の地位を、縁の下の力持ちから表舞台の主役へ変える可能性がある。従来の工業社会は労働や資本(工場など)が経営の中心にあったが、IoT時代はロボット、AI(人工知能)、3Dプリンターなどによって労働と資本はコモディティー化(個々の優位性や特質が失われること)し、中心は知識情報とその利用を制御する知財権の競争へと変わるからだ」
--具体的には、どういうことか
「IoT時代では、工場はネットワークとサーバーなどから成るサイバー空間の下部構造となる。無数のセンサーで検知されたデータはサイバー空間に吸い上げられて知識情報へと加工され、工場のサーバーに送られて装置を動かすアプリケーションソフトへと供給される。重要なのは、データの提供元と利用先をマッチングさせる仕組みだ。例えばオムロンは、センシングデータ流通市場構想を掲げ、センシングデータの流通を制御する技術“Senseek”の特許(特許5445722)を獲得した。実は私が発明者で特許の権利範囲に“データストリーム特許”に関する発明を含んでいる」