大日本印刷、電子図書館に魅力ある蔵書　普及へ講談社などと提携

　地方自治体などの「電子図書館」が抱える蔵書不足の課題を克服するため、システムを運営する大日本印刷が、コンテンツを提供する講談社、ＫＡＤＯＫＡＷＡなどと提携した。自治体や大学の図書館のうち電子図書館を導入した割合は５％程度にとどまる。連携強化で普及に弾みがつくか、新たな挑戦が始まった。

　電子図書館は、自宅や勤務先からでもスマートフォンやパソコンを使って電子書籍を借りることができる。大日本印刷は２０１１年に電子図書館事業に参画。著者から許諾を得るなどして、貸し出し可能な電子書籍を増やしてきたが、現在は約２万５０００点。ベストセラーも少なく、一般の利用者を満足させられなかった。

　普及拡大には電子図書館の魅力を高める必要がある。大日本印刷は１０月末、講談社とＫＡＤＯＫＡＷＡ、紀伊国屋書店の３社が電子書籍普及のために運営する会社「日本電子図書館サービス」と資本・業務提携を結んだ。

　大日本印刷を含めた４社が２５％ずつ出資する内容で、蔵書量は約４万点に拡大した。新刊小説に強みを持つ講談社、若者に人気のライトノベルを豊富にそろえるＫＡＤＯＫＡＷＡの総力を結集し、１８年度までに蔵書８万点、導入自治体・大学２００という目標を掲げている。

　ただ、電子図書館事業には課題もある。著作権者の利益を守るために閲覧できる回数や期間に制限を設けざるを得ない。定額読み放題サービスを行う事業者との競争激化も予想される。