日本商工会議所の三村明夫会頭は11日の会見で、米次期大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれたことを受け、「優れたビジネスマンは常に翻意する。国にとって得になると判断すれば、これまでの発言と異なる決断もある」と語り、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をトランプ氏が賛成に回る可能性があるがあることを示した。
三村氏は「トランプ氏が選挙期間中に発言したことすべてを政策として実行すれば問題だが、今後は閣僚や専門家の意見を聞いてからの取り組みになる」として、極端な政策はとらないとみている。さらに、「外交などでは伝統的な政策の継続」を要望した。