特許・情報フェア＆コンファレンス　知的財産の活用アピール

　「２０１６特許・情報フェア＆コンファレンス」（主催・発明推進協会、日本特許情報機構など）は２日目の１０日、出展企業・団体が最新のソフトウエアやサービスの優位性を来場者に訴えていた。

　発明推進協会は新興国を中心とした１８カ国・地域での知的財産関係の手続き方法など、出願に必要な情報をウエブで提供していた。市場開発チームの幡野政樹課長は「各国・地域の制度変更など随時情報を更新し、知財担当者の管理業務の負担軽減を図る」と話した。

　日立製作所は来場者へのプレゼンテーションで、知財関連業務への人工知能（ＡＩ）活用について発表。データをもとに、幅広い課題に適応する「汎用ＡＩ」について言及していた。

　流通、コールセンターなどとともに、知財関連でも実証実験を実施。公共システム営業統括本部の小野雄一郎主任は「特許がどんな技術に応用できて、将来どれほどの利益をもたらすかなど会社経営にプラスとなる情報を打ち出せるようになるかもしれない」と期待を込めている。