携帯３社、スマホの過剰な割引の再発防止を総務省に報告　ガイドライン違反の行政処分を受け

　スマートフォンの過剰な割引を是正する総務省のガイドライン（指針）に違反したとして行政処分を受けた携帯大手３社は３１日、割引の見直しや再発防止策などを同省に報告した。ＮＴＴドコモは端末割引クーポンの配布で、これまで端末代が０円になるうえ通信料が２年で２万円以上安くなるケースもあったが、端末割引に限定しないようクーポンの用途を広げるなどした。

　ドコモは、クレジットカード会員向けに端末購入割引に使えるクーポンを５千円、１万円、２万円の３種類配布していたが、１日からは１万円と２万円のクーポンについては、コンビニエンスストアの買い物などに使えるドコモのポイントと交換できるようにし、５千円のクーポンは低価格の端末では使えないようにする。ドコモの吉沢和弘社長は１０月２８日の会見で、「しっかりと指針に沿って対応する」と述べた。

　一方、ＫＤＤＩ（ａｕ）は１日から、発行済みのクーポン割引額を５千円減額。ソフトバンクも同日からクーポンの対象端末を限定する。

　各社は３１日、「指針に沿って対応した」とコメントした。