【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】 (1/2ページ)

　□シークエンス取締役・ＬＯＧＯＳインテリジェンスフェロー・木村和史

　■カジノ実現に向けた台湾での動向

　先般、ＩＲ議連が総会を開催。カジノ実現に向け再びのろしを上げた。さて、ジャパニーズカジノは実現されるのか。今回はカジノ実現に向けた動きを見せつつ、依然、実現していない台湾の動向を見ていきたい。

　まず、台湾のゲーミング事情だが、刑法により賭博罪が規定されており、日本統治下で盛んだった競馬も今は存在しない。ただ、「台湾彩券」と呼ばれる宝くじだけが公営ギャンブルとして認められている。

　一方で、台湾にもパチンコ店は存在する。２０００年に電子遊戯場業管理条例が施行され、１８歳未満の立ち入りの可否により、ゲームセンターとパチンコ店の区分が明確になった。ちなみに台北市では１９９０年代後半以降、１８歳未満が立ち入ることのできない電子遊戯場の新規許可が下りていないが、それ以外の地域では条例制度に基づきパチンコ店は存在する。ただし、景品提供はできるが換金行為は禁止されている。

　このような背景で、台湾ではカジノを含むＩＲの実現に関して、２００９年に離島におけるＩＲ設置を可能とする法案が可決された。あとは対象候補地となる離島がＩＲ誘致の可否を住民投票によって決めることが条件になる。すでに同年、澎湖島で住民投票が行われ反対多数で否決。だが、１２年の馬祖島のケースでは賛成多数で可決している。しかしながら、具体的なＩＲ実施の動きについては台湾政府のＩＲ実施法案の整備が進んでおらず、まだまだ先が見えない状況といえる。

　そのような中、澎湖島で１５日、カジノ建設の是非を問う７年ぶり２度目の住民投票が行われ、再び反対多数で否決された。なお、今年就任した民進党の蔡英文総統は１２日に反対の立場を表明していたという。