東芝は13日、不正会計問題で損害を受けたとして、米国、ドイツなど海外の機関投資家ら計45人から約166億円5千万円の損害賠償請求を東京地裁に起こされたと明らかにした。不正会計問題をめぐる訴訟はこれで計16件となり、請求額は約319億3千万円に膨らんだ。
提訴は6月22日付で、東芝は今月12日に訴状を受け取ったという。11月28日に第1回口頭弁論を予定している。
東芝は「原告の主張を踏まえて適切に対応する。今後合理的に見積もり可能な金額を引当計上する」とコメント。訴訟の影響は、9月28日に発表した平成28年9月中間決算、29年3月期の連結業績予想に織り込み済みだという。
東芝は28年9月中間連結決算で、本業のもうけを示す営業利益を700億円、売上高は2兆5500億円と予想。29年3月期は営業利益1200億円、売上高5兆1千億円を見込んでいる。