財界訪中団、北京での経済会合始まる　鉄鋼の過剰生産では中国側も「構造改革が急務」

　【北京＝平尾孝】大企業のトップらでつくる日中経済協会を中心に、経団連、日本商工会議所が加わった財界合同訪中団は２１日午前、北京市内で中国国家発展改革委員会との会合を開き、訪中日程を本格的にスタートさせた。訪中団団長である日中経済協会の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）は会合の冒頭で、鉄鋼などの過剰生産問題について「中国の供給サイドの構造改革が急務の課題となっている」と強調した。

　中国のマクロ経済政策や企業改革の立案を担当する国家発展改革委員会からは、２０１６年から２０年までの中期目標「第１３次５カ年計画」で掲げる年平均の経済成長率６・５％以上に対し、今年上期に６・７％を達成するなど、順調に推移していることが説明された。会合では、著作権保護や投資ルールの透明化など、日本側からビジネス環境整備や技術交流などの連携強化を訴えた。

　訪中団は２１日午後に、中国共産党序列７位で、経済運営担当の張高麗筆頭副首相と、人民大会堂で会談する予定だ。