爆買いバブル崩壊の“落とし穴”　ラオックス、百貨店…積極策が完全に裏目 (1/4ページ)

　爆買いバブルの象徴的存在ラオックス銀座本店

　中国からの訪日観光客による「爆買い」効果が剥げ落ち、インバウンド消費の取り込みに戦線を拡張してきた企業に大きな衝撃を与えている。それを最も象徴するのはラオックスで、２０１６年１２月期の業績見通しは８割の営業減益、３５％の減収と大幅な下方修正を余儀なくされた。

　同社は経営危機に瀕し、０９年に中国小売り大手、蘇寧雲商集団の傘下に入り、その後、家電量販店から免税品販売に業態転換し、折からの爆買いバブルに乗り、急激に業績を伸ばした。店舗数も今年６月末時点で４１店と前年から１７店増やした。旗艦店であるラオックス銀座本店（東京都中央区）は観光バスで大挙押し寄せる中国人観光客の定番コースとなり、まさに爆買いバブルの象徴的存在だった。

　しかし、中国経済の減速と円高に加え、中国政府による個人輸入に対する規制が重なり、中国人観光客による爆買いバブルが弾けると、積極策が完全に裏目に出てしまった。

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さらに積極出店に伴う固定費増と中国での店舗閉鎖による特別損失を計上した結果…